どんなものが担保になる？

　

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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ vol.7━ 2007.3.12━━━━

第７号.

　【 どんなものが担保になる？ 】

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ご継読頂きありがとうございます。
また沢山の激励メールを頂き、厚く御礼申し上げます。

以前より頂戴致して参りましたメールの中に、次のようなご照会がありました。
「私には担保になるようなものが無いのですが、銀行借り入れは不可能でしょうか」
というものでした。

一般の中小企業や新しく企業を起ち上げる方に、担保となるようなものをお持ちの方はそうは居られません。逆に無くて当然のことと言えるでしょう。


そこで今回は担保と保証人についてお話しをさせて頂きたいと思います。

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通常、銀行は融資の申込みを受けた場合、申込人の財務状況、信用状態、金額の大小等を勘案し、万一に備え債権保全のための措置を講ずる訳ですが、その方法、条件の一つが担保となります。

従って一概には判断出来ませんが、先ずは人的担保である保証人、次に物的担保ということになりましょう。

近年、銀行は中小企業の方からの融資申込みを受けた場合、信用保証協会に保証を委託する扱いが大半ですが、 信用保証協会に保証を委託するに際しても、協会に対する保証人が必要となります。 また場合によっては保証協会に対して物的担保の提供を求められるケースもあります。

法人での申込みの場合、債務者は当然法人自身、そして保証人は代表者となるのが通例ですが、 個人での申込みの場合は、申込人である債務者の配偶者が保証人として要求される場合が多々あります。

銀行からの直接借り入れるにせよ、保証協会の保証委託契約の実行にせよ、 殆どの場合単なる保証人ではなく、連帯保証人としての要求をされることとなるでしょう。

単なる保証人と連帯保証人との違いについては、後段で説明させて頂くことにします。

公的資金（国民生活金融公庫）の借り入れを申込む場合は、保証協会は利用出来ませんので、 債務者及び保証人と公庫との直接契約となります。

さて、ここで保証人と連帯保証人との違いについて説明致しましょう。


保証人とは

(1) 債務者が返済不能になった時、債務者に十分な取り立てをせずに
　　保証人に返済を求めて来た時は、まず債務者から取り立てるよう
　　返済を拒否出来る

　 （催告の抗弁権）

(2) 債務者に返済に充てられる資産が有る場合には、まずそこから取
　　り立ててくれると抗弁出来る。
　 （検索の抗弁権）


連帯保証人とは

上記の(1)、(2)の権利は与えられておりません。
債務者と同じ立場となり債務者の返済が滞った場合は返済を求められます。
差し押さえの場合も同様です。

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結局銀行借り入れに際して保証人を依頼しようとする場合は、その旨の了解を得た上での事となりますが、 後日紛議が生じないよう保証人との事前の確認が必要です。

さて次に物的担保について説明致しましょう。

一体どんなものが担保として活用出来るのでしょうか？

(1)　不動産担保土地・建物・各種財団・船舶

(2)　有価証券　株式・公社債

(3)　債権担保　預金・代金債権・手形

(4)　商品担保　倉荷証券・貸物引換証・船荷証券・在庫商品

(5)　動産担保　営業用機械器具・車輛運搬具（自動車等）


等です。

銀行側とすれば、なるべく管理が簡単で処理が容易なものを望みますが、申込人の資産状態と資金の性質によって決まります。

一般的には設備資金のような長期の貸付けには不動産、運転資金のような短期の貸付けには、不動産のほか手形、有価証券などを要求してきます。

さて、では具体的に人的担保のほかに物的担保を要求された場合、格好の物件が直ぐに手当出来ますか？

そこで、そんな時、あなたの周辺に思いを巡らせて下さい。

勿論銀行との折衝が必要ですが、意外に担保となるものが現存するのです。

自宅の土地・建物。住宅ローンで買われた方、現在のローン残高はいくらですか？
返済が進んで担保評価で余力が出ていませんか？

不動産を所有されておられない方は、今、入居中の賃借マンション、入居保証金としていくら預けていますか？

保証金の返済請求権も担保になりますよ。

売掛先から受け取るべき代金を、銀行に代理受領して貰うという方法もあります。

まずは銀行側と折衝してみる必要はありますが、担保となるものは周辺に意外にあるものです。

銀行側とすれば面倒がるケースもあるでしょうが、臨機応変、 こちら側から債権保全の材料を提供することで、銀行側からも次の妙手が提案されるものと思います。

また、ゴルフ場の会員権を担保に・・とお思いの方も多くおられます。
ゴルフ場会員権は、株主制度のゴルフ場と預託金制度のゴルフ場があり、 株主制度の所は会員権市場でそれなりの評価をされておりますが、 預託金制度の所は返還請求を巡ってのトラブルも多発しており、銀行側は正式担保としてはまず見ないでしょう。

いずれにしても銀行側の判断による部分が多いうえ、書類関係も事後の手続き関係も煩難になりますので、 敬遠されることは間違いありません。


次号は、人的担保の保証人について更に一歩進めてお話しをしたいと思います。

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発行者　鈴木　孝志

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